HIV訴訟真相究明報告
「ミドリ十字判決の総括を機に各裁判の今後を考える」
日時：2000年5月28日（日）13：00～
場所：山西福祉記念会館
講師：石川 寛俊 弁護士
1983年7月14日に初めてエイズのことが日本の大衆紙である内外タイムスに公表されました。内外タイムスというのが今あるかどうかわかりませんが、関西でいうと、今はなくなりましたけれども、新大阪新聞とか大阪スポーツといった類のものです。
記事には「日本上陸確認」と書いてあります。そして「輸入血液で感染」ということも書いてあります。安部さんと思われる顔写真もあります。1983年7月の段階で上陸を確認していることになります。少なくともこういう見出しを出せば、みんなが内外タイムスを買うだろうと編集者が考えたぐらいの衝撃力があります。
全国紙ではどうかというと、朝日新聞、読売新聞、どちらも7月12日付けで、東京の50代の男性が死亡したという、つまり具体的な情報が漏れているわけです。実際、病院でこのようなことがあれば、先にマスコミにすっぱ抜かれているのです。この情報をどの範囲で、後の損害賠償を考慮して記事にするかというのが編集長の能力なのです。内外タイムスは7月14日ですが、全国紙はもう少し前です。つまり、内外タイムスは、ニュースソースをよそから借りて記事にしているわけです。
1983年にこのような記事が出ているにもかかわらず、私たちが訴訟を起こしたときには、「1983年の夏には対岸の火事である。」とか、「ほとんど何が何だかわからなかった。」ということが色々言われておりました。そんな中で訴訟を起こしたわけですが、冷静に事実を考えてみると、1983年の夏くらいには、薬害エイズ事件を阻止できたのではないかと思うのです。
厚生省に要望活動に行った石田さんたちは、厚生省から「当時は情報不足で危険の認識ができなかったが、それでもそれなりには頑張った」と言われ、救済は自分たちで何とかしてくれと突き返されたのです。帰りの新幹線の中でくやしい思いをし、訴訟をしようということになったのです。
その後訴訟が進んでいく上で、充分情報はあったのではなかったか、加熱血液製剤の早期認可や回収措置をしなかったのは、行政の怠慢であったり企業が利益追求のために実施したくなかったからとか、情報はあったが判断を誤ったのではないのかということがほぼ認められて、和解になったわけです。
民事におけるHIV訴訟の和解は、言葉としては勝利的和解となっていますが、和解をして握手をして解決済みなのだから、原告はそれ以上追求するのは非人間的であるとも言われたそうです。この意味は、製薬会社だけではなく、世間一般としては「もう和解したんでしょう。和解した相手をそこまで非難しますか」ということになり、社会レベルの問題になるのです。
この間、製薬会社に恒久対策や真相究明はどうなっているのかと手紙を出すと、「和解もしたし努力しています」と何も具体的なことを言わなかったんですが、それをあえてやっているのが我々弁護団なのです。和解してもなお、恒久対策や真相究明についての交渉や運動をやらざるを得ないというのが薬害エイズ事件の特徴です。
和解はやむを得ずした、しかもそれは被害者の金銭的な救済だったのです。それ以外の救済が沢山ありますし、和解の確認書に基づき恒久対策についての交渉をおこなうのは当然ですが、真相究明について運動展開するのは、加害者がのうのうと暮らしているのが許せない気持ちがあったのも一つです。そういう思いの中でいろいろやりましたが、真相究明の一つに刑事事件があります。いわゆる厚生省ルート、帝京大ルート、ミドリ十字ルートの３つの刑事事件が訴訟として行われています。その１つであるミドリ十字ルートの刑事訴訟に判決が降りたので、本日の講演を行っているわけです。
さてミドリ十字の３人の社長を何故起訴したのか、何故２人ではなく３人なのか、これは検察官もずいぶん考えたそうですが、松下というのは元薬務局長で、厚生省の権力肩書きで製薬会社にいる、つまり「権力の象徴」なのです。須山というのは学者・専門家として製薬会社のよく言えばアカデミック、悪く言えば素人魂の部分に責任を持っている「専門性の象徴」ということになります。川野というのは役人の経験もない権力もない専門的な知識もない、しかしサラリーマンとして会社に忠誠を尽くしてきた「見えない神への忠誠」の典型なのです。
つまり、薬害エイズ事件というのは、権力を持っている人、それから専門的に優れていると自分だけが思っている人、それから自分は権力もないし専門性もないけれど、自分はただまじめ一筋でやってきたと誰から言われてもそれだけは自慢できるという大多数のサラリーマン、この３人が組んだことによって対応を間違ったら事件が起きたということなのです。薬害エイズを含めた日本のほとんどの一般大衆を被害に追い込む事件は、基本的にこのような構図で起きるといっていいでしょう。ここまで検察が考えて、起訴されたかどうか判りませんが、この３人の訴訟が行われています。
ミドリ十字ルート（Ｃ）とは別に、東京では今もなお、厚生省ルートとして松下の跡継ぎであった元薬務局長・松村の訴訟（Ａ）と帝京大ルートとして安部英の刑事訴訟（Ｂ）が行われています。刑事と民事の違いは色々ありますが、薬害エイズ事件全体の真相究明と、誰をどんな風に追い込んでいくか、これは全体的につながっているわけです。東京と大阪の検察庁は意識的にAとBをわけて訴訟を扱っています。A、Bは東京で、Cは大阪でやって、連携を組んでやっています。こういう形で全体の真相究明をしたいという意識が検察庁にはあるのです。
私たちは刑事事件はどうだ、民事はどうだと、自分が経験してきた知識だけで物事を理解しがちですが、この事件全体を考えるとA・B・Cは必要不可欠です。それぞれについて問題をあげなければなりません。 Cは権力や専門性の責任もあるけれど、それが勤勉サラリーマンの集まりである一つの企業の中で、どういう形で一つの企業犯罪と化したのかということです。さらに株主代表訴訟でも真相究明を行っています。全体として何を問題にするかというと、1983年の春夏に判っていたのに、どうしてこの薬害がおこったのか、防ぐことができなかったのかということなのです。
まず何が判ったかというと、1983年の夏にそれぞれが重大な決断をしているということですが、5月25日の段階でフランスが輸入製剤を禁止したという新聞情報に対して、日本がどうするのかという問いに対して答えを出したことです。これは厚生省が記者発表する時の元原稿ですが、この原稿は厚生省薬務局に４月に転勤してきて、わずか２ケ月しかたってない課長補佐が作っています。局長とか課長ではなく課長補佐が作ったのです。日本の官僚はほとんどが課長補佐が実務を担っていますから、大事な決定の起案は、ほとんど課長補佐がしています。どんな仕事をしても、そつなく大きな誤りなくできるというのが厚生省の役人の資質です。
どうして日本は輸入を禁止しないのか、その時点で我が国における血液製剤輸入の禁止措置を行わないと決めてしまっています。つまりこの段階では、ほとんど内外タイムスでも読むことができない状態です。課長補佐の作ったメモには「血友病患者に対する治療薬（凝固因子）は、その多くを輸入に頼っているので、輸入禁止になると薬が不足し患者治療に重大な影響を与える。」と書いてあります。また「血友病患者の日常生活の管理を強化することにより、他者への感染の危険は極めて少ないと考えられる」とも書いてあります。つまり血友病患者には感染しても、その日常生活を管理すれば、血友病患者以外の人には感染を防げるということで、厚生省は血友病患者を管理の対象としている。血友病患者に感染するのは仕方ないが、管理することができるから輸入禁止を行わないということになります。
厚生省は、大蔵省、運輸省と違って規制とか監督をする官庁ではなく、国民の健康を促進するために施策するところですが、そういうところなのに、厚生省は血友病患者なら感染してしまってもいいと見放してしまったのです。
なぜ1983年5月の段階で、血液製剤の輸入禁止措置を取らないという記者会見をしたかというと、この原稿は1983年5月24日17時38分米国（ワシントン）発、日本に25日の朝、外務大臣宛に、当時の駐米大使・大河原さんからエイズ対策について電報が届いたのです。その内容は、少し省略しますが、アメリカ時間の24日夕方にニューヨークタイムスが「フランスがアメリカ由来の血液製剤の輸入を禁止した」という記事を載せた（後ですっぱ抜いたというのは本当は間違いだったのですが）訳ですが、その記事を読んだアメリカ在籍の記者から、日本は同じようにアメリカの輸入製剤をどうするのかという問い合わせがいっぱいあり、アメリカ大使館としてはどのように答えていいのかわからないので、日本としての考え方を示してほしいという電報だったわけです。その25日の昼からの記者会見で発表しているわけです。ものすごく速い反応です。しかも、すぐ輸入の禁止を行わないと決めてしまっている。本来の組織は、上申とか決済期限とかあるけれども、このときの対応はとにかく速い。しかも重大な血友病患者をどうするかという問題も決めてしまっているのです。このような決断が実際は行われていたのです。
それから、製薬企業の方ではどうだったか？ 同じようにアメリカのことは対岸の火事で、日本は判らなかったと繰り返しておりますが、これは原告の皆さんからの弁護士費用から運用してアメリカヘ行ったりして集めた文章のうちの一つです。これも日付が大切なんですが、1983年7月5日の議事録です。ミドリ十字の全額出資のアメリカの子会社アルファ社が1983年7月5日段階で、アルファ社の製品回収の立場は、後にエイズと診断されたドナーの血漿からの製品回収もしないし、製品流通の規制も行わないというのが基本であるといっています。
この段階でアルファ社は、プール血漿で血液製剤を作っているのですが、その血漿の提供者が後でエイズと判るとプール血漿全体がHIVに感染している可能性が非常に高いのです。HIV感染の疑いが高ければ、普通企業として供給を止めるとか、あるいは自主回収するわけですが、その時のアルファ社の決断は、後にエイズと診断されても製品回収しないし、もちろん流通の規制も行わないのが基本だったということなのです。
日本ではスクリーニングをしてるから大丈夫だとかいっていますが、スクリーニングを回避して後でエイズと分かっても回収することなく、そのまま供給し続けたのです。この７月５日の段階でアルファ社としても、いったん出荷したものは戻さないということなのです。またスクリーニングをした結果、エイズウイルスが入っていると分かっても回収せずにいるわけです。日本では厚生省がスクリーニングを行っていると言っているけど、それは、実施しているだけで、ウイルスが入っていても出荷するものは出荷するという意味です。
では、まず日本にどのように感染が広まったかを見てみましょう。1983年9月、日本にスクリーニングをした薬と、スクリーニングしていない薬がどれくらいあったかということをです。スクリーニングをした薬はわずか13％でした。残る87％はスクリーニングをしていない薬が出回っていました。これは聞いた話ですが、公明党の服部さんが国会審問で質問書を提出し厚生省が拒否した資料です。「スクリーニングをしたから安全だというけれど、スクリーニングをしてない血液もまだ日本にはたくさんあるのではないか。それはどうするのか？」という質問に対して、スクリーニングをしてないとしても感染の可能性はほとんどない。それで流通を止めはしないと、国会答弁をしております。つまり差し止めをするなら、ほとんど差し止めしないといけない。87％スクリーニングしていないのですから。だから片一方では、スクリーニングをしてるから安全だといっておきながら、実際流通しているのは、ほとんどスクリーニングしていない血液だったのです。
しかも、先程言ったように仮にスクリーニングした後でも、エイズと分かった人のプール血漿を止めないと言いますから、ほとんどだだ漏れ状態です。事実は厚生省も知っていたにもかかわらず、スクリーニングが唯一の方法でスクリーニングをやっていると安全だと厚生省も製薬会社も互いにいっておりました。1983年の時点でスクリーニングをしたといってスクリーニングをしていない血液製剤が大量に出回っている。しかも、それを止めようとしない。スクリーニングしたものについても、後でエイズと分かったとしても、止めないということが決まってしまっている。それで、厚生省の見解でいくと、どうせ血友病患者にしか感染しないのだから、血友病患者がよそでちょろちょろしないように管理を十分すれば感染を防げるという考え方です。
残念ながら、1983年の夏の段階で日本は単に危険認識があったかどうかではなくて、放置することに決めてしまったということがわかりました。
真相究明がもし何かあったのであるとしたならば、厚生省は、1983年5月22日、血友病患者の切り捨てを決定している。アルファ社も７月に血友病患者の切り捨てを決定している。
一方ミドリ十字は、同じ時期に須山文書に「エイズと血液製剤」と書いてありますが、我が国に上陸の可能性は皆無と広報している。厚生省も十分わかった上で政策決定した。アルファ社もいろいろなことを考えていた。その少ない情報を合わせるとこうなるのです。全くの、うそ、ぺてん、だましです。なぜ、こんなことをするのか。他の人は何も言わなかったのか？
このたびの判決で、ミドリ十字の刑事事件の３人は、それぞれ実刑になりました。法律をよくやっている人であれば、たぶん３人の実刑はないだろうと思われたでしょうが、実刑になりました。それは、裁判官がいい意味で世間の感覚を身につけているという見方もありますが、裁判官なりに許せないところがあったのだと思います。サリドマイド事件の時に、松下は厚生省薬務局長で、二度と薬害を起こさないように薬務行政を改善していきますと言って涙を流して謝ったと言われています。裁判官なりに許せないことは何かというと、松下はそういう背景にありながら全然反省がなかった。須山は、このようなことを知りながら全く別のことを対外的に公表しました。彼もうそつきです。川野は、この中で隠れて忠勤を励んで出世していった。力のないふりをして自分の上司を出す所に出すという人で、考えようによっては、一番悪い人かも知れません。
どうすれば、薬害エイズを阻止できたのかということを追及してほしいのですが、このアルファ社については、株主代表訴訟の中で、この当時アルファ社に出向していた西田さんという人を去年の12月に調べました。その時にこういう文書がアルファ社からでてきて「あなたは当時メンバーとして了解したようだがどうなんだ？」と聞きますと、「その時はちょうど私から船越への移動の移り変わりの時期であまりよく覚えてないけれども、もし私がこういう文書を見ているとしたら、こんな風な事情だと思います。」と言って答えています。「この内容は、このような重大なことはアルファ社単独で決めることはできません。もし、こういうことを決めているとしたら、それはCDCとかFDAとか必ずどこかの業界を経ていると思います。それはちゃんと調べて下さい。アルファ社だけでは絶対にできません。」と言っているわけです。自分たちが決めておきながら、こんな言い方をしてけしからんと思いますが、どこか調子を合わせています。つまりソロエンターテイナーとして答えようとしないで、合唱団の中に入ってしまおうとするのです。
代表訴訟は今手続的なことで中断していますが、その西田を継承した船越や須山は客観的な事実関係と全く違う対外的な文章を何故出したのか、松下は国会で何度も話してサリドマイドの患者に謝ったのに、何故しなかったのか、川野はサラリーマンで、見て見ぬ振りをして、その席に出席しなかったのですが、どうなったかというあたりをこれから時間をかけて調べて行くわけです。代表訴訟の概要はそういったところです。
レジメの上に書いてありますが、横浜の患者取り違え事件は皆さんご存知だと思います。心臓病の患者に肺の手術を、肺の患者に心臓病の手術をしてしまったのに、手術が終わってしばらくしてICUに行くまで誰も気づかなかったという事件です。これは病棟看護婦が手術室に運んで、手術室ではまた別の看護婦が確認し、麻酔医が確認して、執刀医が確認し、その後教授が確認しています。５段階あるのに誰も気づかなかったのです。こういうこともあるのです。
しかし、調査してみると実は気がついていたのです。麻酔医はどうもおかしいなと感じたのです。心臓が全然悪くない、心臓が悪くないのはちょっと麻酔をかけたからかなと思って、また執刀医はこの人は髪の形と歯の並び具合が違うからおかしいと言ったのです。手術室の看護婦は電話をして「○○さん、でていますか」と聞いたところ、○○さんは今手術に行っているとの回答で確認したので大丈夫だというのです。つまり同時に二人手術に出ているのです。麻酔医も執刀医もおかしいと思った。肺が悪い患者に心臓手術をする時に心臓の調子が悪くないというのは、麻酔の方から悪くないとなったので、肺の方から先に手術をするのですけれど、全く違う患者さんが運ばれた。５段階の人がおかしいなあと思ったのにそれ以上しなかった。こんなばかなことが起きるのです。この事件は今だから真相究明がやかましく言われます。
これも私のようにちょっと僻んだ目で見てみると、この事件の公表は何故されたかというと、新聞社がすっぱ抜いたからなのです。手術は1月11日にあり、1月12日に警察に届け出があったかどうかは分かりませんが、そのあと1月13日に新聞報道がありました。その後すぐに病院の記者会見がありました。病院側がいうには、1月11日の夕方に家族に連絡し、家族と公表の有無について交渉中であるのに、新聞報道されてしまったために、やむなく公表したと言っています。もし新聞がすっぱ抜かなかったら全然公表しなかった可能性もあります。
それを証拠に、本来肺が悪く心蔵の手術をされた患者には250万円の賠償でした。心臓が悪かった人で肺の手術をされてしまった人は、手術が原因ではなく、亡くなってしまった。これを新聞社がすっぱ抜かなかったら、病院の方は250万を渡して隠すつもりだったわけです。最近、医療事故が随分マスコミの話題になっていますが、医者が怠慢になって事故が増えたからというのではなくて、すっぱ抜く人、インサイダー、暴露する人が増えたからです。昔から、割り箸、ホッチキス、ガーゼ、はさみが入っているなどという事件は、いっぱいあるのです。今私が関わっている事件では、「ホッチキスが入ってても別に害はないです。」ということが主張されています。事実はたくさんあるけれども、最近問題が増えるようになったのは、内部告発が増えたということです。
それは、今までの組織中心の観念の忠誠を言う人、サラリーマンからすれば裏切り者になりますが、社会全体からすれば、暴露する人がいるから初めて事件が検討されて同じ様な事件がなくなっていくのです。世の中過渡期ですから、裏切り者が「裏切り者」と後ろからいわれることもありますが、人間前向きであるべき時に、やはりこれは見て見ぬ振りはできないなと思うと、ついつい暴露してしまうのです。
告発する人が増えたということはいいことですが、追及されていてもうるさい間は、だまっていて、嵐が過ぎ去ったら、またゆっくり動き出すということもよくあることです。だから薬害エイズの真相究明も、もう少しじわじわとやっていこうと思います。厚生省との実質的な争点は、輸入血液製剤が危険であるという事実関係が明らかになった時に、なぜ行うべき事をやらなかったのかということなのです。薬害エイズの真相究明の中で、もう少し確認する必要があると思うのです。
以上です。